中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は25日、「真相は永遠に１つだけ～南海仲裁案でフィリピンが使用した歴史証拠について」と題した文章を載せ、「訴訟の目的を達成するため、フィリピンは一連の整合性のない歴史資料を持ち出した」と批判しました。これらの歴史資料については、次の７つの特徴があるとしています。

　1、矛盾しあっている。領土主権問題は「国連海洋法条約」が適用されません。フィリピンが仲裁訴訟にこだわる裏には、仲裁要求と島嶼主権は関係なく別々の問題だといううわべだけの現象を引き起こそうとする企みが潜んでいます。

　2、都合の良い部分だけを引用している。文字証拠を使用する際、フィリピン側は数箇所で全文の意味とは違う、自己の立場を支持する部分だけを抜き取っています。しかし、中国の宋の時代からの地方誌や明の時代からの地図には、「石塘」や「長沙」が中国領土内だとはっきりと記されています。

　3、意図的な隠蔽がある。明、清以降に中国の漁民が南沙沖合いで漁を続けており、南沙諸島の主であるという歴史的事実をフィリピンは意図的に、隠蔽しています。

　4、偏っていおり、全面的でない。その他の国の地図は、南海諸島の主権が中国にあるということを認めていないとフィリピンは主張しています。しかし、第二次世界大戦後の地図や百科全書、新聞、雑誌などには、中国が南海諸島の主権を有することを認めるものが大量にあります。それには、中国の南沙島嶼を占領していたフランスと日本、ベトナムの地図も含まれています。

　5、内容をすりかえている。意図的に、ベトナムの黄沙、長沙を中国の西沙、南沙、フィリピン沖の灘Panacoを中国の黄岩島と混同しています。

　6、１つの中国を切り離している。中国とフィリピンの国交樹立コミュニケに書かれた「１つの中国、台湾を中国領土から切り離してはいけないという中国政府の立場を理解・尊重する」という約束に公然と背き、「１つの中国、１つの台湾」を実質的に宣告しました。

　7、個別の研究を客観的事実としている。東南アジア諸国と西側植民国家が、紀元11世紀以前と植民地時代において、南海を開発・管轄する面で果たした役割を論証する際、フィリピンは有力な証拠を提示することができないことから、客観的事実を無視して、個別の学者の観点を持ち出しています。しかし、これは、南海を行き来していた各国の航海者による忠実な記録を抹消することはできません。もちろん、南海海底に沈没した歴代の中国の船舶の跡も消されることはありません。

　文章は、最後に、「中国が歴史の事実に基づき、南海に対して主権と関連の権益を持つことは、抹消することはできない。真相はいつまでも１つしかなく、正義は永遠に消えることはない」と強調しています。（朱　keiko）