外務省の華春瑩報道官は25日、北京で行われた定例記者会見で、「フィリピンが起した南海仲裁案は、南海の平和と安定に悪影響を与え、地域の海洋秩序を損なう要素となっている。この案は、南海問題の基本的事実を無視して、『法治』の大義名分の下、法治を破壊しようとしている。責任ある国と機関であれば、これを受け入れることはできない」と、強調しました。

　また、上海協力機構（SCO）外相理事会会議が24日に発表したコミュニケが、南海問題における中国の立場を支持すると表明したことを受け、華報道官は「上海協力機構の立場表明はタイムリーなもので、国際社会が客観的かつ公正な見方を持っていることを表している。これは中国と関連国家が合意した南海問題対応の2国間と地域の共通認識と一致している。同時に、世界で適用されている交渉により争いを解決する方法とも一致している」と述べ、このコミュニケは真の国際法治精神を主張していると評価しました。

　このほか、「ごく一部の報道機関は、南海問題で中国支持を表明しているのは小国と貧困国であるのに対して、フィリピンを支持しているのは日本や米国といった大国と信用されている欧州連合（EU）や先進七カ国（G7）などだと報じている。これについて中国はどう見ているか」という記者からの質問に対して、華報道官は関連報道はすでに読んだとした上で、「これらの報道から、傲慢や偏見、差別などを覚える」と感想を述べました。また「大小、貧富にかかわらず、すべての国は平等で、尊敬されるべきだ。国の大小や貧富で善悪を判断するのは荒唐無けいだ」と指摘しました。その上で、「公平は束縛されない。いかなる政治的目的も抱かず、南海問題の歴史に詳しい国は、南海問題における中国の正義の立場を支持するに違いない」と重ねて強調しました。（朱 keiko）