外務省の華春瑩報道官は27日、「日本が主要7カ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)の首脳宣言の中で南海問題を煽り立て、緊迫化した情勢を掻き立てた行為は、南海情勢の安定のためにならない。先進国がグローバル経済を管理するというG7の役割ともずれている」として、日本とG7のやり方を強烈に批判する意を示しました。

　当日の記者会見で、「今回のサミットで日本が他のG7参加国をリードし、中国に対抗しようとする動きが見られたという評論を、中国はどう見るか」という記者の質問に対し、華報道官は「中国が南海海域で展開するすべての動きは完全に主権範囲内のことで、法的合理性が伴っており、意見される筋合いはない。中国は南海の航行と飛行の自由を維持し続けてきたが、『航行の自由』は決して『横行の自由』を意味するものではない。一部の国が航行の自由を名目に、南海問題で中国を中傷することには断固として反対する」と答えました。

　華報道官はまた、「ますます多くの国と組織が、中国と関連国家が二国間協議および地域の共同認識に基づき、話し合いによって南海問題を解決することを支持している。また、域外国の干渉に反対し、南海の平和と安定を維持する分野における中国の努力に賛同している」と主張しました。また、「G7各国が客観的かつ公正な立場と態度をとり、無責任な言論を直ちにやめ、地域の平和と安定にプラスとなることをするよう希望する」と呼びかけました。(怡康、謙)