異なる見解を持ったまま共通点の模索を＝ポルトガル大使

　ポルトガルのドルアルテ駐中国大使がこのほど、中国国際テレビ局（CGTN）の取材に対し、中国・ポルトガル関係への見解を述べました。

　米国が中国の通信機器大手・華為（ファーウェイ）の5G設備へのボイコットをポルトガルに強要しているとの報道について、ドルアルテ大使は「米国側は中国の技術に対する意見をいくつも発表した」と関連の動きを認めた上で、「我々は自国の利益を守るための措置を取る必要があるが、それは保護主義にはならない。コスタ首相もポルトガルの立場を明確に示している」と述べました。さらに「ポルトガルと米国は北大西洋条約機構（NATO）のメンバーとして同盟関係を結んでいるが、全ての考え方を永遠に一致させる必要はない。一部の分野において、我々が異なる見解を持つことは可能だ」との考えを示しました。

　また、来年上半期に欧州連合（EU）の輪番議長国としていかに中国とEUの関係促進に取り組むかということについて、ドルアルテ大使は「中国とEUの関係のあり方は、我々が次の段階で注力する優先事項である。我々は異なる見解を尊重するとともに、普遍的な価値観における一致を求める必要がある。習近平主席は気候変動問題に関していつかの声明を発表している。中国と欧州諸国、およびその他の国々がいかにこのような試練に対応していくかということは、全人類にとって極めて重要だ」と指摘しました。（洋、謙）