米「外国企業説明責任法」に反対＝外交部

　トランプ米大統領が先ごろ「外国企業説明責任法」に署名したことを受け、外交部の汪文斌報道官は21日北京で、同法における中国を念頭に置いた差別的な条項の施行や、証券監督と監査の政治利用を取り止めるよう米国に促しました。

　新たに成立した米国の「外国企業説明責任法」では、外国上場企業が米国の会計監査当局に対する情報開示を義務付けられることが定められています。これについては、米議員からも「主に中国を念頭に置いた法律だ」との見方が示されています。

　汪報道官は関連の質問に答えた際、「米側の行いは米国市場に上場した中国企業に対する政治的な圧迫であり、米側が標榜する市場経済の基本準則にも背くものだ」とした上で、米資本市場の信頼性を傷つけ、そのイメージダウンにもつながるだろうと指摘しました。（洋、謙）