「債務のワナ」説は認められない＝外交部

　「『一帯一路』協力は債務のワナだ」とする言論に対し、外交部の汪文斌報道官は21日北京で、「『一帯一路』の枠組み内に、『債務のワナ』などという言葉を認めるパートナー国は1つもない」と指摘しました。さらに、国際経済協力構想として提起された「一帯一路」は相互連結の促進や各国の共同発展の促進を目的としており、「国際社会から反響と支持を得ている」としました。

　汪報道官はさらに、「感染症と世界経済の低迷による影響で、一部の発展途上国は債務上の困難に直面している。中国政府はアフリカの関係国を対象に、2020年末を期限とする無利子貸付の債務を免除し、主要20カ国・地域（G20）が打ち出した途上国への債務返済猶予の提案に応じた最大の貢献者である」としたうえで、「債務国の債務構造に着目すると、その多くが多国間金融機関と先進国の商業債権者から借りたものになっている。これら機関や個人も債務減免活動に加わるべきではないか」と述べました。（洋、謙）