北京
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外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、オーストラリアからの石炭の輸入の制限に関して、「最近、豪州が『被害者』だと自任し、絶えず中国に対して当てこすったり非難したりするのをしばしば耳にしているが、これは完全に耳目を惑わそうとするものであり、逆非難だ」と述べました。
汪報道官は、「中国の主管部門は最近、法律や規則に基づいて、豪州からの輸入製品の一部に対して関連措置を講じている。これは、中国の法律法規と国際慣行に合致するものであり、中国国内の産業と消費者に対して責任を負う行為でもある」と述べました。
汪報道官はさらに、三つの事実を挙げ、「第一に、2018年以降、10件以上の中国による豪州への投資プロジェクトが、豪州側によってありもしないいわゆる『国家安全』を理由に拒否され、中国企業は巨額の損失を受けた。第二に、豪州は、いかなる確証もない中で、いわゆる『国家安全』を理由に、中国企業が5Gネットワーク整備に参加するのを禁止した。第三に、これまでに、豪州が中国製品に起こした反ダンピングや生産者補助手当反対に関する調査は106件にも上るが、中国が豪州製品に起こした同じ調査は4件にすぎない」と述べました。
汪報道官は、「われわれが望んでいるのは、豪州が両国の各分野での実務協力のために良好な条件と雰囲気を提供することであって、その反対ではない」と強調しました。(雲、柳川)