劉尚希中国財科院院長：減税の可能性は税制の構造改革にある

　中国財政科学研究院がこのほど発表した「中国政府の歳入の全体像（2020年）」によりますと、中国は十数年来にわたり減税政策を強化しつづけ、著しい成果を上げてきました。減税については同時に、財政の持続可能な発展に影響を及ぼさないのか、今後の減税の可能性はどの程度あるのかといった問題が注目されます。劉尚希院長は同問題について「感染拡大を効果的に封じ込めたことで、中国の発展についての主導権を獲得した。今後の減税は、税制の構造的調整と整備で実現させるべきだ」との考えを示しました。

　劉院長は、減税の成果は「六つの安定」（就労、金融、対外貿易、外資、投資、活動の目標の安定）と「六つの確保」（就労、基本的生活、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、下部組織の安定の確保）に直接に表れているとの考えを示し、「例えば就労の確保については、2020年の目標がすでに達成された。市場のプレーヤーが全体的に増加しており、多くの企業が倒産することはなかった」と述べました。

　劉院長は、減税が財政の持続可能な発展に影響を及ぼすことが懸念されていることについて、「これは世界各国がいずれも関心を持つ問題だ。感染拡大に直面して、財政がその役割を果たして、感染症のリスクや経済の下振れリスクを軽減させる必要がある。我が国は様々なリスクを防ぎ、軽減することで、発展の確実性を増強し、発展にとっての社会全体のリスクを減少させていく」と述べました。（Mou、鈴木）