免税品年間販売額が260億元超に＝海南

　海南省商務庁と中国免税品グループの15日の発表によりますと、今年の海南省での離島免税品販売総額は計260億元、日本円にして約4129億円に達し、税込み商品を計上する省内4カ所の免税店の販売総額は合わせて315億元を超える見込みだということです。

　今年7月1日に打ち出された新たな免税政策によって、海南省の離島免税品購買限度額は10万元（約159万円）に引き上げられ、アルコール類や携帯電話などの商品も免税適用範囲に加わりました。また、商品1点につき8000元を上限とする個人向けの輸入関税免税の限度額も撤廃され、地元の免税品消費活動の活性化に大きくつながっています。

　また、今年1月1日から12月14日までの統計データでは、省内4カ所の免税店の総販売額は、免税商品は250億元に、税込み商品は50億元に倍増したことが分かりました。これによって、海南省は今年初めに打ち出した、年間販売額を300億元にする目標を17日間繰り上げて達成しました。