中国　世界気候変動対応に強い原動力を

　12日に開かれた世界気候サミットで、中国は自主的貢献の向上に向けた四つの新対策を打ち出しました。専門家は「中国は世界の気候変動への対応に、強い原動力を注いだ。中国の二酸化炭素のピーク値やカーボンニュートラルへの取り組み方がより明瞭になった」とし、社会全体が全力を挙げて低炭素の生産と生活スタイルを促さなくてはならないとみています。

　中国が打ち出した国家自主的貢献の向上に向けた四つの新対策には、2030年に単位国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素排出量を2005年より65%以上削減すること、非化石エネルギーが一次エネルギー消費量で占める割合がおよそ25%であること、森の蓄積量が2005年より60億立方メートル増えることなどが盛り込まれています。

　これについて、国家気候変化専門家委員会の何建坤副主任は「これらの目標を行動に移すには、社会全体の共通認識、各システムの協力が必要だ」と強調しました。何副主任は産業のモデルチェンジ・グレードアップの必要性や低炭素循環成長といった産業システムを構築して、デジタル経済、ハイテク産業、現代化サービス業を推し進めることの必要性を提示しました。同時に、新エネルギーと再生可能エネルギーに力を入れて、エネルギー構造の低炭素化を推進していくとのことです。これらの取り組みはアフターコロナの新しい経済成長ポイントや新規就職増加につながり、質の高い経済発展の重要段階と政策の重点にもなるという考えを強調しました。（朱　CK）