米国政府の中国企業への締め付けに断固反対＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は14日に行われた定例記者会見で、ナスダックが中国企業4社を株価指数から除外することに対し、「中国は米国政府が理由なく中国企業を締め付けることに断固反対し、引き続き中国企業の正当で合法的な権益を断固として守る」と表明しました。

　ナスダックはこのほど声明を発表し、11月に発表した米投資家が一部の中国企業株を取引してはならない旨の米国大統領令を受けて、ナスダック指数から中国企業4社の株価指数を除外すると発表しました。

　これについて汪報道官は、「現在、中国資本市場の開放度は日増しに向上しており、国際上の投資家が中国企業の株式を配置するのはますます便利になっている。個別企業が一部の国際指数に含まれないことは、投資家らがその他の様々な方式を通じてこれらの企業に投資し、中国の発展のボーナスを分かち合うことを妨げるものではない」と指摘しました。

　また、汪報道官は、「米国の関連行為は、一貫して標榜している市場経済原則と国際経済貿易規則に著しく違反しており、各国の投資家の利益を必ず損なうもので、米国の国益と自身のイメージを損ねることになる。中国は、米国政府が行っている経済貿易問題の政治化や国力の濫用、国家安全保障の概念の拡大化と外国企業への締め付けといった誤った行為をやめるよう促す」と述べました。（RYU、CK）