米による中国企業への抑圧停止を要求＝外交部

　米国の連邦通信委員会はこのほど華為技術（ファーウェイ）と中国電信（チャイナ・テレコム）を対象にして行動を起こし、いわゆる「米国の国家安全」を中国の影響から守ると表明しました。これを受けて、外交部の華春瑩報道官は、11日に北京で行われた定例記者会見で、「米国が言っている、いわゆる『国家安全の保護』は事実にそぐわず、その実質は『国家安全』の概念を濫用して、特定の中国企業を抑圧しているだけだ」と指摘しました。

　華報道官は、関連質問に答えた際、「中国の企業は終始、良好なインターネットセキュリティ記録を保っている。一方、米国では、『9.11』事件の発生後に採択された『愛国者法案』は、インターネット企業が定期的にユーザーの情報提供を求めている。米国側の論理に従えば、彼らの企業には『通信の遮断』や『データ操作』という問題が存在しているだろう」と述べました。

　華報道官は、また、ロイター社の最新情報として、フランスの情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）が10日、米国のグーグル社とアマゾン社のフランスサイトは訪問者の許可を得ずにサイト閲覧時のデータを保存し、その使い道も説明していなかったことがフランスの関連規定に違反していることを明らかにしました。さらに、これに先立ち、アイルランド側はフェイスブック社に対し、米国へのEUユーザーのデータ送信を一時停止するよう求めたと報じられていたことも紹介しました。

　華報道官は、「いったい誰が他の国の安全に危害を加える可能性がある行動を取っているのかは一目瞭然だ」と指摘し、米国が「国家安全」の概念を無理やりに拡大して、中国の特定企業に対する抑圧を停止するよう促しました。（藍、星）