外資系企業は中国に信任票投じた＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「最近発表された複数の調査結果によれば、中国にある外資系企業は中国の経済と市場を楽観視しており、中国への投資拡大に意欲を示している。これは、外資系企業が中国経済の見通しとビジネス環境に投じた信任票である」と述べました。

　趙報道官は、「調査を受けた米国企業の約82％が、今後3年は生産を中国以外の国に移転することはないと答えている。また、日系企業の約7割が中国市場の旺盛な需要に大きな期待を抱いている。今年1月から9月まで、BMW、ダイムラー、シーメンス、トヨタ、LG、エクソンモービルなどの大手による一連の大規模なプロジェクトで増資が行われている。中国米国商会の加盟企業は、中国の投資環境の改善について、昨年より12ポイント上昇したと評価した」と説明しました。（鵬、Yan）