米の中国企業抑圧に断固反対＝外交部

　金融商品指数を算出しているFTSEラッセルは、21日から米国が指定する投資禁止措置リストに盛り込まれた中国企業8社をその株価指数から除外すると発表しました。

　これを受けて、外交部の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、「米国の中国企業に対する理由なき抑圧に断固反対すると共に、経済貿易問題を政治化することを止めるべきである」と求めました。

　華報道官は、「米国の行動はその吹聴する市場競争原則と国際経済貿易ルールに著しく違反するもので、米国の国家の利益とイメージも損なうことになる」として、「経済貿易問題を政治化し、国家権力の乱用と国家の安全の概念を一般化して、外国企業を抑圧する誤った行動を止めるよう求める。政府は引き続き、中国企業の正当かつ合法的な権利を保護していく」と中国側の姿勢を示しました。（ヒガシ、星）