中国国連大使、紛争発生後の駐留外国軍犯罪の法による処罰を強調

2020-12-05 14:42 CRI

　中国の張軍国連大使は会議に出席し、中国の立場について、「紛争発生後、国はテロリズム、暴力的な過激主義、民族衝突など治安面の脅威に直面するとともに、サイバーセキュリティ、国境を越えた組織犯罪など新たなリスクにさらされている。改革を通じて、早期警戒、応急処理、反テロリズムの能力を高めるべきだ」と発言しました。

　紛争発生後の国が駐留する外国軍によって引き起こされる犯罪行為がもたらす深刻な課題にさらされる問題について、張大使は、「法治を徹底し、さまざまな犯罪行為を法に照らして処分し、法律違反を断固として根絶しなければならない」と述べています。（殷、坂下）