米下院が外国企業説明責任法を可決、中国は必要措置で権益を守る

　米国議会下院は、2日、外国企業説明責任法を全会一致で可決しました。この法案は、米国の証券取引所に上場する外国企業に米国の会計監査基準の遵守を求め、さもなければ上場廃止を余儀なくされるとしています。この法案は米国に上場する中国企業を狙って制定されたものだとされています。

　3日に開かれた外交部の定例記者会見で、華春瑩報道官は、「外国企業説明責任法の可決は、中国の企業を政治的な目的で抑圧する具体的な行動であり、中国の発展を食い止めようとする具体的な現われでもある。中国側は必要な措置を講じて自身の正当かつ合法的な権益を守っていく」と述べました。（任春生、坂下）