新疆の雇用状況が引き続き改善

　国務院新聞弁公室は、このほど、「新疆就労保障」白書を発表しました。これによりますと、新疆の雇用状況は引き続き改善しているとのことです。

　また、新疆の就業構造はさらに適正化しています。産業別にみると、2019年は2014年に比べて第三次産業の就業者数が10.9ポイント上昇し、雇用者数の最も多い産業となりました。都市部と農村部の分布で見ると、農村部の余剰労働力がますます都市部に流れ込み、2019年の都市部就業人数は734万1700人と全就業者数の55.2%を占めています。

　新疆の住民と就労者の収入は安定的に増えています。新疆全域で都市部の非私営部門の就業者の年間平均給与は2014年の5万3500元から、2019年は7万9400元に増え、民間企業の就業者の年間平均給与は3万6200元から4万5900元に増加しました。

　新疆の労働力の質は明らかに向上しました。2014年から2019年までの間に、新疆全域で年平均で延べ128万8000人が職業訓練を受けました。訓練の参加者は少なくとも一つの技能を習得し、ほとんどが職業資格証明書、職業技能等級証明書または特定職業能力証明書を取得しました。（任春生、坂下）