北京
PM2.577
23/19
国務院報道弁公室は2日、貧困への逆戻りを防ぐための監視と貧困扶助活動の状況に関する記者会見を行いました。国務院貧困扶助開発指導グループ弁公室の欧青平副主任は、「11月に全国の残りの52の貧困県が相次いで貧困脱却を宣言したことにより、全国832の貧困県が全て貧困から抜け出したことになる。残りの貧困人口は現在、退出手続きを行っている。現在の状況から見ると、年末までに全ての貧困人口が退出することになる」と述べました。
欧副主任は、「貧困への逆戻りを防ぐため、貧困脱却の堅塁攻略戦の質の高い勝利を土台として、早急に貧困への逆戻りを防ぐための監視と扶助のメカニズムを構築して実施しなければならない。事後の扶助を、事前の予防と事後の扶助が結び付いたものに変え、タイムリーにリスクを発見し、扶助活動を行い、貧困人口動態のリセットを実現し、貧困脱却の堅塁攻略の成果を強化・拡張しなければならない」と指摘しました。(藍、柳川)