ファーウェイ事務総裁、中日企業のデジタル経済協力に提案

　デジタル技術は新型コロナ発生後の世界に新たな原動力をもたらすものとなり、現在、世界の通信事業者が重要な役割を果たしています。交通、金融、エネルギー、製造面などでは、5Gや人工知能、クラウド技術などの新技術が次々と導入されています。それと同時に、伝統産業においても技術の高度化が進んでいます。

　これを背景に、ファーウェイ（華為技術有限公司）の徐智煜グローバルガバメント事務総裁は、中日企業のデジタル経済協力について、3点の提案を行いました。

　徐総裁は、「第1に、企業間の開放と協力を堅持し、デジタルの未来を共に創ること。両国産業はそれぞれが発展優位性と革新精神を有している。例として、ファーウェイはアルゴリズムとインテグレーションを得意とし、日本は技術と製品製造を得意とする。両国企業が補完し合えば、技術と部品の利用・販売ルートがさらに広がるだろう。第2に、相互のデジタル主権を尊重すること。デジタル経済の潜在力は大きく、多くの課題も存在する。両国企業がサイバーセキュリティとプライバシー保護を念頭に置き、デジタルセキュリティに貢献していくことを望む。第3に、人材育成と産業環境面で協力を深めること。デジタル経済には良好な産業環境と革新的な人材が欠かせない。日本企業と協力を高めていくことを期待する」と述べました。（文責：怡康）