SCO首脳（首相）理事会　協力深化で影響力拡大へ

　上海協力機構（SCO）加盟国首脳（首相）理事会第19回会議が11月30日、ビデオ会議形式で開かれました。

　会議で各加盟国は「『SCO加盟国間経済貿易協力綱要』を履行するための2021年から2025年までの行動計画」を承認し、貿易投資、銀行金融、産業、農業、エネルギー、税関、デジタル化、観光、環境保全、教育、交通、地域開発、国際協力の13分野における今後5年間の具体的措置78件を取り決めました。

　また、地域間貿易簡素化の解決案を策定し、「一帯一路」建設と「ユーラシア経済連合」との融合を推進していくことで合意しました。

　出席者らは「新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）のもと、世界の繁栄と協力の実現のために、人民を中心とした自由でオープンな医学研究成果の共有を堅持し、高い適応力と反応力を備えた人間本位の衛生保健システムを発展させるべきだ」と強調しました。

　国際問題のアナリストは「SCO加盟国間の協力深化は域内の安全性と確実性を高める。加盟国間の経済と社会、政治の協力を深めることは国際問題へのSCOの参加を拡大させていく」と指摘しました。（ジョウ、浅野）