中日各界の専門家、コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割について討論

　第16回北京－東京フォーラムが30日からオンライン形式で開催されています。同フォーラムでは初日の30日から、「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」をテーマに、パネルディスカッションが行われました。中日両国の政治、経済、安全保障分野のパネリストらが、世界が向かう方向およびコロナ後に目指す世界秩序とその実現にむけた努力について討論を繰り広げました。

　元中国駐日本国大使であり現在は中日友好協会の常務副会長を務める程永華氏は、「世界経済の中心は西から東へと移動し、各種の戦略勢力が再編されている。また、人工知能とデジタル経済の発展により、世界経済が新旧の原動力転換の重要な節目に立たされている」と述べました。中でも、最も注目を集める中米関係の発展の方向および世界におけるアジア太平洋地域の地位の変化について、程副会長は「中米協力の余地と必要性はまだ多くある。新型コロナ収束と経済回復以外にも、多くの長期的な課題が存在しており、他国と手を携えて試練に向き合うことが望ましい。中国と日本はアジアの振興を促進することについて協力を強化し、アジアに共通する利益と安全を共に守り、各国の人々に幸せをもたらすべきだ」と述べました。

　元外務大臣である衆議院の岸田文雄議員は、「感染や環境など、地球規模の課題は多くの国々が協力しなければ答えを出せない。コロナ対策について、ワクチンや治療薬の開発のみならず、各国の多岐にわたる協力が重要だ」と強調しました。

　国際金融情報センターの玉木林太郎理事長は、中国がいち早く経済回復を果たしたことに対して肯定的な見方を示し、今後のプラス成長と世界経済を牽引する役割は世界経済に大きなインパクトを与えると論じました。一方、注意すべき点として「2009年に中国が世界に与えた景気刺激は、いまだに一部の国と地域に債務を残している。中国経済に期待しつつも、刺激の度合いを把握し、安定した経済成長を念頭に置くべきだ。また、量的な拡大より、新しい経済社会システムに対応できる新たな投資が必要だ」と指摘し、中国のリーダーシップを期待する姿勢を示しました。（文責：怡康）