在中国インドネシア大使　中国・ASEAN博覧会を評価

インドネシアのジャハリ・ オラトマング中国駐在大使

　第17回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会（東博会）が27日から30日にかけて、広西チワン族自治区の中心地南寧市で開かれています。28日午後、中国駐在のジャハリ・オラトマングインドネシア大使はインドネシア館で中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）の記者の取材を受け、「新型コロナウイルス感染症が已然（いぜん）として世界で猛威をふるい、世界経済が大きな打撃を受けている。このような困難な時期に、中国が東博会を予定通りに開いたことは非常に素晴らしいことだ」と評価しました。

　オラトマング大使は「今回の東博会が従来と異なるところは、『実体展示＋クラウド東博会』といった二つの形式で同時進行することだ。習近平主席は開幕式で『当面の世界はデジタル経済における協力を深めなければならない』と強調したが、クラウド東博会はまさにデジタル経済を顕著に具現化したものだ」と述べました。

　また、「最近、ASEAN10カ国、中国および日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が『東アジア地域包括的経済連携』（RCEP）に調印した。RCEPは域内の経済規模が世界貿易総額の約30%を占めることになる巨大な自由貿易協定だ。今回の博覧会組織委員会がRCEPのメンバー国を招いた目的は、各国の協力を促し、メンバー国間の貿易レベルを引き上げることにある」と指摘しました。（朱、坂下）