貧困扶助のための産業基地　全国で30万か所余に

　農業農村省が27日に発表したデータによりますと、これまでの所、貧困状態を抜け出した832の貧困県では、各種様々な貧困扶助のための産業基地が30万か所整備され、すべての県に2～3種類の地元の特色ある主要産業が確立されています。

　農業農村部の韓長賦部長は、「産業を興すことは、貧困脱却成果を定着させる上での根本的な解決策で、貧困者の近場での就業を助けるための長期的解決策でもある。2016年以降、これら貧困県は農業関連資金約7500億元を工面して産業興しに拠出してきた。合わせて約6.67万社のリーディングカンパニーが誘致され、71.9万社の合作社（農業組合）が創設され、全国では1万5000人余りの専門家が貧困地区での産業興しに身を投じ、各分野の創業者を合わせて130万人を育てあげた。これら一連の取り組みにより、全国では90％以上の貧困世帯が起業や就業の支援を受けている。2015年から2019年まで、貧困世帯の一人あたり平均所得は年率30.2％増で伸び続け、3416元から9808元に上っている」と述べました。（moku，Yan）