香港社会、行政長官による2020年施政報告を前向きに評価

　香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は25日、立法会で2020年施政報告を発表しました。この報告は香港社会の各界から前向きに評価されています。

　林鄭長官は報告の中で、政治上の抜本的な措置や、経済面における香港の優位性の強化と引き上げ、さらに民生の面での社会問題の解決を求めました。香港新民党の李梓敬氏は「行政長官は報告の冒頭部分で香港の直面する状況や『一国二制度』の実施を多くの紙幅を使って論述した。これは歓迎されるものであり、これまでの報告と異なる点でもある」と評価しました。

　中国平安保険海外（持株）有限公司の童愷代表取締役は「今回の施政報告は、香港がどのように大陸部の経済に溶け込み、国の発展の大局に溶け込むか、方向性を示した」と述べた上で、「香港と大陸部は密接な関係にある。背後に祖国があるという優位性を生かしていけば、大陸部の経済の大きな循環により一層、溶け込むことができる」と述べました。

　また、香港立法会の陳健波議員は「今回の施政報告は重要な意義を持つ。香港の将来の方向性に初めてスポットを当て、正しく位置づけた。冒頭で国の発展とのつながりやグレーターベイエリアへ溶け込むために必要なことを明確にした。この制度の下でいかにして若者により多くのチャンスをもたらすか、極めてはっきりと説明した」と述べました。（Mou、鈴木）