北京
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王毅国務委員兼外交部長は24日、東京で、日本の茂木敏充外相との会談後に行われた共同記者会見で、「茂木外相と率直で突っ込んだ意思疎通をし、双方は五つの共通認識と6項目の具体的成果に到達した」と明らかにしました。
王毅国務委員兼外交部長と茂木敏充外相が11月24日、東京で共同記者会見
双方は、両国指導者の戦略的リーダーシップに従い、中日間の四つの政治文書を基礎として、『互いを協力パートナーとし、互いに脅威にならない』との精神を堅持して、新時代の要求に適応する中日関係の確立に努めていくことで意見が一致しました。
双方は、新型コロナウイルス感染症との戦いで引き続き手を携え、適宜情報を交換するほか、医療や薬物分野における協力を進め、人々の健康を守っていくことで意見が一致しました。
双方は、両国の経済回復の推進のために協力し、来年の適当な時期に、新ラウンドの中日経済ハイレベル対話を行うことで意見が一致しました。
双方は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効を共同で推進し、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉や地域協力プロセスを積極的に推進し、ルールにのっとった多国間貿易体制を共に維持し、強化していくことで意見が一致しました。
双方は、それぞれが開催する東京五輪と北京冬季五輪の成功を支援し、互いに協力すると同時に、適当な時期に中日間のハイレベルな人的交流協議メカニズムに基づいた会議を行い、コロナ禍の収束後に人的往来を全面的に回復させ、地方の交流と協力を拡大していくことで意見が一致しました。
双方はまた、共同で次の6項目を決定しました。①新型コロナウイルス感染症の予防・抑制措置を厳格に実施することを前提に、11月中に必要な人員往来の『ファストトラック』を始動させ、両国企業の操業と生産再開のための協力を促進していくこと;②中日間の食品や農水産品部門について分野を跨いだ協議メカニズムを構築し、この分野での協力の1日も早い進展を推進していくこと;③両国の気候変動に関する政策の協議メカニズムを確立し、気候変動や環境保護政策での協調と実務協力を推進していくこと;④2022年に控えた中日国交正常化50周年の記念活動の準備作業を開始すること;⑤来月に、中日間の海洋問題に関する新たなラウンドのハイレベル協議を行い、両国の外交主管部門と海上法執行部門間の意思疎通や交流を強化していくこと;⑥年内に両国の防衛部門による海空連絡メカニズムの直通電話を開通させ、リスクの管理抑制を強化し、安全面の相互信頼を増進していくことです。(藍、坂下)