中国企業への差別是正をインドに求める＝外交部

　インドが、中国企業の運営するスマートフォン用アプリ43種を新たに禁止すると発表したことについて、外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で「差別的な行為をただちに是正し、両国協力に損害を与えることを避けるように」と求めました。

　趙報道官は、インドが今年6月以来、安全保障を口実に4回にわたって中国系アプリを禁止してきたことを指摘した上で、「こうしたやり方は、市場原則とＷＴＯの原則に明らかに違反し、中国企業の合法的な権益を甚だしく損害しており、中国は断固として反対する。中国とインドの経済と貿易の協力の本質は、互恵・ウィンウィンである。中国政府は自国の企業に対し、国際規則と現地の法規に従った上で対外協力を展開するよう、一貫して求めている。インド政府には、市場原則に基づき、中国企業を含む国際投資者の合法的な利益を守る責任がある」と強調しました。（李、謙）