英国は植民地主義の観念を捨てるべき=外交部

2020-11-24 19:31  CRI

 英国政府が香港関連の報告書を発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は24日、英国側に対し「植民地主義の観念を捨てて、他国への内政干渉を止め、国際法と国際関係の基本準則の正しい道に戻るべきである」と促しました。

 趙報道官は同日の定例記者会見で関連の質問に答えた際、「香港の祖国復帰から23年経ったが、英国政府は『香港問題半年報告』を発表し、香港事務に関するでたらめな指摘を行った」として、強い反対と非難を示しました。さらに、「香港は中国の特別行政区である。英国政府は香港に対する監督権と責任を持っておらず、『中英共同声明』を理由として香港事務に干渉する権利がない」と指摘しました。

 趙報道官はまた、「香港の復帰以来、中国中央政府は『一国二制度』や香港人による香港管理、高度な自治方針を確実に徹底し、憲法と基本法に基づいて諸般の事務を行い、行政長官と特区政府の法に基づく政務運営を支持してきた。香港市民の権利と自由は法によって十分に守られている」と強調しました。(洋、星)

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