市場主体への支援策が経済の安定回復に＝李総理

　国務院の李克強総理は24日北京で、主要国際経済機関の責任者らと第5回「1＋6」円卓対話会を開きました。

　中国の感染症対策上のマクロ経済政策について、李総理は、「コロナ禍はこれまでの金融危機と異なり、消費に直接的な衝撃を与え、中小・零細企業と個人経営者にダメージをもたらした。さらに、低所得層や基本的国民生活に大きな影響を与えた」と指摘しました。その上で、「我々は市場化した手段に重点を置き、政策資源を集めて、中小・零細企業や個人経営者を中心とする市場主体に支援を提供した」と述べました。

　李総理はさらに、「減税と費用削減の度合いを強め、年間の企業への負担減は2億5000万元（約40億円）に達し、そのうち社会保障費用の削減・免除額は1億6000万元に上る見込みだ。財政の赤字率を引き上げ、2兆元の感染症対策特別国債を新たに発行し、末端組織や企業、市民に直接届けられるメカニズムを立ち上げることによって、マクロ政策のタイムリーかつ高効率な着地を確保した」と語りました。（洋、星）