北京
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米国国務省は22日、批准国の領土を非武装の航空機で相互に査察できる「領空開放(オープンスカイズ)条約」から正式離脱したと発表しました。
同条約は1992年に米国やロシア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大多数が調印し、2002年に発効しました。同条約は冷戦終了後の重要な信頼醸成措置であり、透明性の向上や衝突リスクの軽減につながるとされてきました。
米国国務省は今年5月、「領空開放条約の加盟国であり続けることは米国の利益に合致しない。ロシアが改めて条約を履行しない限り、米国は6カ月後に条約を離脱する」と表明していました。(鵬、鈴木)