米国による中国企業への制限措置に断固反対＝外交部

　このほど、米国は89社の中国企業を「軍事的背景がある」と定義し、米国製品やテクノロジーの購入を禁止すると報じられました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「中国は米国が中国企業を不当に抑圧することに断固として反対する。これについて何度も厳正な立場を表明している」と示しました。

　また、趙報道官は、「米国側の行為は米国が一貫して標榜している市場競争原則と国際経済貿易規則に重大に違反するもので、必ずや米国の国益と自身のイメージを損なうことになるだろう」と指摘しました。（雲、星）