世界の貧困撲滅事業を継続推進＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は20日、北京市内で行われた定例記者会見で「中国は引き続き、世界の貧困撲滅事業を推進し、貧困撲滅に関する経験についての交流を強化し、この分野における国際的な協力を促していく」と述べました。

　報道によりますと、世界銀行は最近、2020年には全世界の1人当たりの収入が3.6％減少し、8800万から1億1500万人がコロナ禍を原因として極度の貧困に陥ると見込んでいると発表しました。趙報道官はこのことについて、「中国は今年、現行の基準で貧困に分類されるすべての農村人口を貧困から脱出させる。このことで、国連による持続可能な開発のための2030アジェンダが示した貧困撲滅目標を、10年先行して実現させることになる。全世界範囲での貧困撲滅や平和発展の実現に対しての歴史的な貢献になるだろう」と説明しました。

　趙報道官はまた、「中国は自らの貧困撲滅プロセスを推進しつつ、可能な限りの力で発展途上国を支援し、『一帯一路』の共同建設と2030アジェンダとの接合を一貫して深化させている。世界銀行のリポートは、『一帯一路』構想の実施によって760万人が極度の貧困から、3200万人が中程度の貧困から脱出できると見込んでいる」と述べました。（藍、鈴木）