RCEP調印、自由貿易と多国間体制を大いに支持

　 中日韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の調印式は15日、加盟15カ国の経済貿易相が参加するテレビ会議形式で行われました。

　この日、商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は、「RCEPの調印は自由貿易と多国間体制を大いに支持し、世界経済のプラスの見通しの形成を助け、ポストコロナ時代の世界経済の回復に役立つだろう」と述べました。

　また、「この15のメンバー国の中で、日本と中国の間にはこれまで自由貿易協定がなく、日韓の間にもなかった。今回の協定締結を受け、中日と日韓の間に自由貿易協定ができた」と指摘しました。

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱し、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ国がパートナー国として参加を要請されたものです。関税及び非関税障壁の削減を通じて、16カ国の統一市場における自由貿易協定の確立を目的としています。（閣、浅野）