北京
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第23回東南アジア諸国連合（ASEAN）・中日韓（10+3）首脳会議が14日、テレビ会議形式で開催されました。李克強総理が会議に出席し、これから調印する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）をめぐり、中国が協定の実施を各側と共に推進し、できるだけ早く本地域の企業や人々に利益をもたらせるよう尽力していく意向を示しました。
李総理は、「10+3」協力をさらに推進するために、次の5つを提案しました。それは、①感染症対策における協力を引き続き強化し、公衆衛生能力の構築を促進すること。②自由貿易区の建設を加速し、東アジアの地域融合発展を深めること。③地域産業チェーンとサプライチェーンを円滑化し、東アジアの産業システムの競争力を高めること。④デジタル経済の機会を捉えて、東アジアのイノベーションで新境地を切り開くこと。⑤社会と生活面の協力に焦点を当て、東アジアの持続可能な発展を達成することです。
李総理はさらに、積極的に他国とワクチンに関する国際協力を行い、「10+3」緊急医療物資備蓄センターの建設を推進すると共に、公衆衛生の突発事件に対応する「10+3卓上演習」を実施していく意向を伝え、「中国は、今後も自らの貧困を削減しながら、東アジア貧困削減イニシアティブの第2期プロジェクトを実施して地域の協調的な発展を実現したい」と述べました。
会議に参加した首脳陣は、この会議を通してコンセンサス形成をさらに進め、本地域の公衆衛生の安全性を向上させ、共同で感染症予防･抑制を展開する共に、「10+3」緊急医療備蓄の充実化を図り、ワクチンや医薬品の研究開発などの分野で協力を深め、ワクチンの入手可能とその価格の負担可能を確保できることに期待を寄せました。そのうえで、市場を開放し、サプライチェーンの安定と人とモノの円滑な流れを維持し、操業・営業の再開と景気回復を促進することや、食糧安全保障を維持し、持続可能な開発を実現していく考えを示しました。また、コネクティビティと発展戦略の相互連結を強化し、デジタル経済がもたらす機会を最大限に活用しながら、経験と技術を共有して経済発展のレジリエンスを高め、地域の平和と安定や発展と繁栄を促進していくことに前向きな姿勢を示しました。
李総理のほか、ASEAN10カ国の首脳や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、日本の菅義偉首相も出席し、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が議長として会議を主宰しました。会議では、『経済と金融のレジリエンスでの協力強化、新たな課題への対応に関する10+3首脳の声明』が採択されました。（ミン・イヒョウ、CK）
