北京
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李克強総理は14日北京で、テレビ会議形式で開かれた第15回東アジアサミットに出席しました。その際、中国が南海の平和と安定を守る決意は確固としたものであると強調し、中国は国際法治の維持と促進を堅持し、これまで同様にASEAN諸国と共に、「南海各方面行動宣言」を全面的に実施し、「南海行動準則」に関する協議を確実に進めていく意向を表明しました。
李総理は、東アジアサミットが成立してから15年間、ASEANの中心的地位を堅持し、内政に干渉せず、協議を通して、各方面に配慮するといった基本原則を守り、政治的安全協力や経済社会の発展をバランスよく推進してきたことに触れました。
そのうえで、李総理は今後の協力について次のように提案しました。①感染症に共に立ち向かい、公衆衛生能力を高め、ワクチンの研究開発や調達、生産に関する協力を強化すること。②政策による協調を強化し、経済回復力を共同で形成すること。また「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の調印を契機に、貿易と投資の自由化や利便性を向上させること。③実務的協力を展開し、持続可能な発展能力を向上させることです。
会議に出席した首脳陣は、各方面が同舟共済し、団結協力して感染症に立ち向かうべきだと表明しています。また、多国間主義の堅持やASEANの中心的地位への支持、感染症終息後の経済回復プロセスの推進と持続可能な発展目標を実現することの必要性を強調しました。
サミットには、ASEAN10か国の首脳のほか、ロシアのプーチン大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、日本の菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、ニュージーランドの アーダーン首相などが出席し、議長国を務めるベトナムのグエン・スアン・フック首相がサミットを主宰しました。サミットでは「地域経済の安定した成長を共同促進する東アジアサミット首脳の声明」が採択されました。(閣、CK)