北京
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外交部の汪文斌報道官は12日に北京で開かれた定例記者会見で、釣魚島とその付属島嶼が中国の固有領土であることを重ねて強調しました。
日本のメディアはこのほど、バイデン米次期大統領が12日に日本の菅義偉首相と電話会談した際、釣魚島が「日米安保条約」第5条の適応対象であると言及したと報じました。これに対し、汪報道官は「釣魚島とその付属島嶼は中国の固有領土である。『日米安保条約』は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なってはならず、地域の平和と安定を妨害してはならない」と語りました。(Lin、CK)