北京
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中国全国人民代表大会常務委員会で香港特別行政区立法会議員の資格問題に関する決定が可決された後、少数の西側諸国から批判の声が聞こえました。これについて、外交部の汪文斌報道官は12日に北京で開かれた定例記者会見で、「香港は中国の特別行政区であり、香港特区立法会議員の資格問題はまったく中国の内政である。他国が口をはさむ権利はなく、手を出して干渉する権限もない」と訴えました。
さらに、「香港特区の公職者として、立法会議員は中華人民共和国香港特別行政区基本法を誠意もって擁護しなければならず、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くさなければならない。如何なる国でも議員を含む公職者の宣誓違反や売国行為を見て見ぬふりをすることはできない。一部西側諸国の政治屋の中国側に対する根も葉もない非難は彼ら自身のダブルスタンダードを露呈するものだ」と述べました。(Lin、CK)