香港特別行政区に関する全人代の決定は合憲＝外交部

　北京で開かれた第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議は11日、「香港特別行政区立法会議員の資格問題に関する決定」を採択し、閉幕しました。

　これについて外交部の汪文斌報道官は同日の定例記者会見で、「この決定は『一国二制度』の体系を堅持・改善し、香港基本法および香港国家安全維持法の関連規定を履行する上での必然的なものであり、香港の法治および特別行政区の憲政の秩序を維持する必要措置でもある。人情と道理にかなうものであると同時に、憲法を含む法にも合致している」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「香港特別行政区政府は全人代常務委員会の決定に基づく職責の履行を断固として支持していく」と示し、「香港は中国の特別行政区であり、その立法会議員の資格問題は完全に中国の内政である。いかなる国にも口出しや干渉の権利はない」と強調しました。（非、謙）