深セン、強制休暇制度を実施へ

　中国南部の広東省深セン市は最近、「深セン経済特区健康条例」を採択し、労働者の体と心の健康をよりよく保障するために強制休暇制度を実施することを決めました。条例は来年1月1日に正式に施行されます。

　この「健康条例」は、「強制休暇制度を推進し、雇用者は人的資源を合理的に配置して従業員の仕事と休みの時間を手配し、頭脳労働と肉体労働で負荷が比較的重い従業員に対して交代で休みを取る制度を実行し、従業員の人体機能の過度な消耗、或いは心身の健康を損ねることを避けなければならない」ということを明確にしています。

　また、「雇用者は従業員の有給休暇制度を着実に実行しなければならない。人的資源保障部門と労働組合などは雇用者に対して、従業員の有給休暇制度の実施状況への監督と検査を強化しなければならない」としています。

　この内容は人々の注目を集めています。実際、有給休暇は20年余り前に中国労働法に盛り込まれました。「従業員の有給休暇条例」はさらに従業員の年休日数などを具体的に規定しています。しかし、休暇制度が完全に実行されるのは難しいことです。

　専門家からは、「休暇制度で従業員の休暇の権利を保障せねばならないが、企業の労働コストを大幅に増やすべきではない。税の減免などを実施して企業を鼓舞し、できるだけ企業と従業員の『ウィンウィン』を実現させてはどうか」との意見も出ています。（玉華、浅野）