国務院、民生保障への財政出動強化を求める

　6日に開かれた国務院常務会議で、民生を保障するための財政支出を拡大することで、恵民政策（全国民に国の発展による恩恵を享受させることを基軸とした一連の政策）による獲得感と持続可能性を強めることを決めました。

　今年に入ってから、新型コロナの感染拡大が出稼ぎ労働者や貧困家庭、定職のない人たちを含めた低所得層の就業、所得、生活に大きな影響をもたらしました。各地域、各部門が中国共産党中央、国務院の手配に従い、政府支出を大幅に削減し、基本的な民生保障に力を入れ、コロナ禍の特殊な困難の中において、国民生活の基礎的な部分を保障し、民心の安定を保ちました。

　会議では、「次のステップとして、全力を尽くし、身の丈に合った行動をし、少しずつ国民生活のレベルを高め、その改善をはかっていく。国民の暮らし関連の支出に予算を優先的に割り当て、国が打ち出した統一的な民生政策に対して、保障すべきものに対してできる限りの保障をする。中央と地方の財政職権と支出責任の区分に関する改革で求めたことを実行し、教育、高齢者対応、医療、住民の最低生活保障と居住保障など暮らしに関連する事項に対して、支出責任に応じてしかるべき保障を行う」と強調しました。（ヒガシ、Yan）