中国は138カ国と「一帯一路」に関する協力に調印＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「中国はすでに138カ国と『一帯一路』に関する協力文書に調印している。これまでに2000以上のプロジェクトを共同で展開し、数万人もの雇用を解決した」と明らかにしました。

　この日の記者会見で、記者から、「中国側は『一帯一路』国際協力が沿線諸国の疫病への対応と民生の改善にどのような役割を果たしたと見ているのか」という質問があがりました。

　これについて汪報道官は、「今月3日、2020中国企業海外イメージサミットフォーラムが『中国企業海外イメージ調査報告2020・“一帯一路”版」を発表し、アジア、アフリカ、欧州など『一帯一路』のパートナー国12カ国を調査した結果、回答者の78%が中国企業を高く評価している。また、回答者の7割前後が、中国企業が現地の疫病対応と貧困削減に貢献したことを積極的に評価した。回答者の60%は、中国企業の予防抑制措置で最も印象に残っていることについて、『従業員の生命と健康を第一に考えている』と答えた。さらに回答者の半数以上が、中国企業が自国のインフラを改善し、自国の教育、医療、衛生の発展を支援していると考えている」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「中国は引き続き協力パートナーと共に、共商・共建・共有、開放・グリーン・廉潔、高い基準で民生に恩恵を与える持続可能な原則を堅持し、『一帯一路』国際協力を推進して、各国と各国人民に実質的な利益をより一層もたらしていく」との考えを示しました。（RYU、星）