外国企業を抑圧する米国の行為に反対＝外交部

　外交部が2日開いた定例記者会見で、記者から、「報道によると、10月30日、米国のペンシルベニア州の連邦地裁は、米国商務省のTik Tokに関する禁止令が11月12日から発効することを差し止めると裁定した。中国はこれについてどう評価するか」という質問がありました。

　外交部の汪文斌報道官は、「関連の報道に注目している。中国は一貫して、米国が国家安全の概念を汎化させ、国家利益を乱用して外国企業を抑圧するいじめ行為に反対する」と述べました。

　汪報道官は、「同連邦地裁の関係判事は、政府の『Tik Tokが国家安全に脅威をもたらす』という表現は仮説によるものだと言及している。これにも我々は注目している。米国が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、国際経済貿易のルールを守って各国企業の米国での経営に開放、公平、公正、非差別的なビジネス環境を提供するよう期待する」と述べました。（玉華、浅野）