外交部　「政治的小細工」の中止を米国に要求

　米ジョンズ・ホプキンズ大学がこのほど発表した報告書によりますと、2018年秋、米司法省が「中国行動計画」を正式にスタートし、94の地方司法機関に毎年少なくとも1件か2件の中国に対する訴訟を提出するよう強要していたことが分かりました。これまで発起された調査は2000件以上に上るということです。

　これについて、外交部の汪文斌報道官は30日に北京で開かれた定例記者会見で、冷戦思考やイデオロギーの偏見を捨てることを促しました。また、政治的小細工、中米両国の科学技術や人文などの分野における正常な交流と協力の妨害、司法の力を乱用して在米中国人留学生や研究者への追放と抑圧などの停止を促すとともに、在米中国公民の正当かつ合法な権益を守るよう米国側に求めました。（Lin、CK）