海外の専門家・学者が「第14次五カ年計画」と2035年長期目標に関する党中央建議を熟議

　中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議が26日から29日にかけて北京で開催され、「国民経済や社会発展に関わる第14次五カ年計画と2035年の長期目標の制定に関する党中央の建議」が審議、採択されました。海外の専門家や学者は、「『第14次五カ年計画』と2035年までの長期目標の策定に関する建議は、中国が社会主義現代化国家を全面的に建設する新征途を切り開くために壮大な青写真を描き、中国の発展の前途に対する各国の信頼を強め、感染症発生の下で世界経済の回復に利益をもたらしていく」との考えを示しました。

　ロシア・サンクトペテルブルク国立大学東方学部のアレクセイ・ロジオノフ常務副主任は、「『第14次五カ年計画』に関する建議は生態文明建設が新たな進歩を実現し、主要汚染物質の排出総量が持続的に減少することを提起し、これは中国が環境保護、気候変動への対応など人類共通の重要課題に対して行った確固たる約束である」との考えを示しました。

　英国立経済社会研究所の毛旭新首席エコノミストは、「中国が新たな発展構造の構築を打ち出したことは、中国経済のコア競争力を効果的に高め、グローバルサプライチェーンにおける地位を高めるだろう」との見方を示しました。

　フランス・シラー研究所のクリスティーナ・ビエ研究員は、「『第14次五カ年計画』と2035年の長期目標の策定に関する建議は経済発展の質と効率をより重視し、中国の繁栄と発展の実現を力強く後押しし、感染症収束後の世界経済の回復にも役立っていく」と述べました。

　韓国の韓中都市友好協会の権起植会長は、「建議は中国の開放への自信と中国指導部の決意と先見を十分に示しており、世界経済の成長と世界の平和的発展に貢献していく」との見方を示しました。（雲、浅野）