米の中国関連機構への規制にコメント＝外交部

　報道によりますと、米ポンペオ国務長官は声明を発表し、在米中国平和統一促進会を「外交使節団」にするとともに、中国の対外友好協会が米各州と地域のリーダーに影響を与えるとの理由で、「中米省長州知事フォーラムの設立及び地域協力の促進に関する覚書」を中止する考えを明らかにしました。

　これを受けて、外交部の汪文斌報道官は北京での定例記者会見で、「在米中国平和統一促進会は在米華僑華人が自発的に設立し、地元で登録した団体である。米国がそれに規制をかけて、差別することは道理にかなっていない」と述べました。また、「『中米省長州知事フォーラムの設立及び地域協力の促進に関する覚書』は2011年に米国からの提案により双方が調印したものだ。米国の一方的な中止は中米国民間の往来を弱体化させるものである」とした上で、中米関係を破壊する行為を止めるよう求めました。（ヒガシ、星）