中国の農業農村　第13次五カ年計画で大きく発展

　農業農村部の劉煥鑫副部長は国務院新聞弁公室が27日に主催した記者会見で、「2016～2020年の第13次五カ年計画で、中央は期間中に農業農村を優先的に発展させる総括的方針を確定し、農村部振興戦略に関する重要な決定と実施案を打ち出した。これにより、農業農村は歴史的な発展を遂げた」と紹介しました。

　劉副部長は「13次五カ年計画期間中、水稲と小麦の自給率は100%以上、トウモロコシの自給率は95%以上を保った。肉類や、卵、乳類、果実、野菜、茶などは種類が豊富で、供給は安定した」と説明しました。さらに、「2019年には全国の主食類総生産量が史上最高の6億6384万トンに達した。一人当たりの供給量は470キロ以上で安定している」と論じた上で、「干ばつや水害に遭遇しても安定かつ高い収穫を確保できる高い基準の農地を整備する任務を成し遂げたと共に、農業の現代化建設は新たなレベルに達し、農業技術の貢献率は60％を上回った。農家の収入倍増計画が前倒しで実現したほか、貧困脱却事業は最終段階で決定的な成果を挙げた。農村部振興は良いスタートを切り、農村改革も深まっている」と述べました。

　農業農村部の現在の取り組みについては「2021年から2025年までの第14次5カ年計画における農業農村発展計画案の作成に取り組んでいる。基礎的、長期的、戦略的な重要建設プロジェクトを策定・実施することになる。高基準の農地、現代的な種子産業、倉庫貯蔵ではコールドチェーン物流施設、デジタル農業農村、動植物感染症対策、重要な科学のインフラ整備などへの投入を強化し、現代化農業施設と設備を拡充していく」と説明しました。（朱、鈴木）