832の貧困県で電子商取引が実現

　電子商取引が農村に導入されたことにより、832の貧困県で電子商取引が実現しました。全国の農村におけるオンライン小売額は2014年の1800億元から、2019年には1兆7000億元に成長しました。このほど貴州省貴陽市で開かれた2020年全国オンライン貧困扶助及びデジタル農村発展活動プロモーションで明らかにされました。

　現在、中国では、貧困村の光ファイバー敷設率は電信サービスが実施される前の70％未満から98％に増加しました。また、小中学校のインターネット接続率は2016年末の79.2％から2020年8月には98.7％に増加し、国家級貧困県における中心地の全ての病院で遠隔医療が実現しました。そしてオンラインによる貧困扶助もより多くの貧困人口にメリットをもたらしています。

　プロモーション期間中、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、アリババ、中国インターネット発展基金会など38の企業や社会団体が42の貧困県とオンラインによる貧困扶助のプロジェクト77件を結びました。その内容はインターネット接続、農産物のオンライン販売、遠隔教育、電子商取引の技能養成、外出のスマート化などに及んでいます。（玉華、藤井）