北京
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農業農村部の劉煥鑫副部長は27日に中国国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、2019年の農村部住民の一人当たりの可処分所得は1万6000元(約25万円)を突破し、2010年比での倍増目標を1年前倒しで達成したと表明しました。今年の第1-3四半期(1-9月)の農村部住民の一人当たりの可処分所得は1万2297元(約19万2000円)で、実質成長率は1.6%でした。第4四半期(10-12月期)も引き続き増加する見込みで、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面達成の予定年とされている今年、農民は獲得感をより強く感じることになる見込みです。(李、鈴木)