米に台湾への軍備売却を中止するよう督促＝外交部

　米国務省がこのほど台湾への武器売却を承認したことについて、中国外交部の汪文斌報道官は北京で27日、台湾への武器売却の計画を撤回するよう米国に求め、国家の主権と安全利益を断固として守るために正当かつ必要な措置を取ると表明しました。

　汪報道官は同日の定例記者会見で、「米国が台湾地区へ武器を売却することは、『1つの中国』の原則や『中米間の3つの共同コミュニケ』、特に1982年に署名した『817コミュニケ』（米国の対台湾武器売却に関する合意）にはなはだしく違反する。台湾への武器売却は中国の主権と安全の利益を著しく損ね、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発し、中米関係および台湾海峡の平和と安定を著しく損ねる。中国はこれに、断固として反対する」と述べました。（李、鈴木）