北京
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10月25日は南部アフリカ開発共同体(SADC)の加盟国が定めた「制裁に反対する日」で、この日、多くのアフリカ諸国がジンバブウェに対する不法な制裁を解除するよう西側に求めました。こうした動きを受け、外交部の趙立堅報道官は26日の定例記者会見で、「正義の声を支持する」と表明しました。
南部アフリカ開発共同体は去年開かれた第39回サミットで、米国など一部の国と国際機関にジンバブウェに対する不法な制裁を解除するよう求めるため、10月25日を「制裁に反対する日」と定めました。2回目の「制裁に反対する日」となる今年の10月25日、アフリカ諸国が再び正義の声を上げたことに対し、趙報道官は席上、「中国は留意し、これを支持する」と述べました。
また、趙報道官は「米国などの一部の国と国際機関が長きにわたり、ジンバブウェに対し一方的な制裁を加え、ジンバブウェの経済成長と人々の暮らしの改善を著しく損ねた上、南部アフリカ地域の協力の深化と共同発展に向けた努力を阻害し、国際政治・経済秩序とグローバルガバナンスシステムにもダメージをもたらしている。中国はジンバブウェなどのアフリカ諸国による外部の干渉に反対し、自主発展の道を歩むことに向けた努力を一貫して支持している」と述べたうえで、国際社会がアフリカの安定維持、発展を実現することで建設的な役割を果たすべきであるとの認識を示し、制裁のいち早い解除を求めました。(Yan、CK)