台湾への武器売却巡り米関連企業に制裁を＝外交部

　米国務省が台湾への武器売却を批准したことを巡り、外交部の趙立堅報道官は26日の定例記者会見で、「中国は国益を守るため、必要な措置を講じて、台湾への武器売却に参加したロッキード・ マーチン社などの米国の企業、また台湾への武器売却プロセスであくどい働きをした米国の個人・団体を制裁する」と表明しました。

　米国防省の発表によりますと、米国務省は総額にして18億ドル相当の台湾への武器・装備品の売却を批准しました。この動きに関する記者からの質問に対して、趙報道官は「『一つの中国』の原則と中米間の三つのコミュニケの規定に著しく違反した行為で、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損害した。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明しました。その上で、米国に直ちに台湾への武器売却およびいかなる軍事上のやり取りも停止するよう再び促しました。また、中国が今後も引き続き必要な措置を講じて、国の主権と安全保障上の利益を守っていく意向を示しました。（Yan、CK）